旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
一方、今般の補正予算計上時に参照とした令和４年１０月に示された試算額では、林業就業者数及び人口の数値を令和２年国勢調査の結果を採用しており、人口は本市及び全国も減少しておりましたが、林業就業者数は、全国では減少したものの、本市は現状維持でありましたことから、全体での案分の結果、当初予算で見込んでいた８千１３８万２千円から８千２０３万８千円と、６５万６千円の増額となったものでございます。
一方、今般の補正予算計上時に参照とした令和４年１０月に示された試算額では、林業就業者数及び人口の数値を令和２年国勢調査の結果を採用しており、人口は本市及び全国も減少しておりましたが、林業就業者数は、全国では減少したものの、本市は現状維持でありましたことから、全体での案分の結果、当初予算で見込んでいた８千１３８万２千円から８千２０３万８千円と、６５万６千円の増額となったものでございます。
次に、要介護１、２の軽度者としての認識でありますが、軽度者と一言で言っても状態は様々であると考えており、たとえ軽度者であっても、疾病や生活背景によりましては生活援助がないと重度化予防または現状維持が難しい場合もあり、また、反対に、残存機能を活用し、積極的に自立度の改善、または現状維持を目指すことが望ましい場合があるなど、要介護１、２を一律に軽度者とすることは難しいものと考えております。
昨年度から国の社会保障審議会において生活保護基準の見直しによる影響の分析と生活扶助基準の体系の検証が行われておりまして、現状では、各階級の枝番を廃止し、１から３級地の３区分とすること、また、個別の市町村の級地指定につきましては現状維持を基本としつつ、統計的な手法を用いて指定を見直し得る市町村を検討の対象とすることが妥当であるという方向性が示されております。
しかし、審査において、指定制度によらずともできる保護について検討する考えを問うたことに対し、可能な範囲で現状維持に配慮したいとの理事者答弁がございました。文化財指定の可能性があるアースハンモックについて、結論が出る前に人為的に消滅させられる事態は避けなければならないと考えての質問でありましたが、一定の保全対策について鋭意検討を進めていただきたいと思うものであります。
しかし、審査において、指定制度によらずともできる保護について検討する考えを問うたことに対し、可能な範囲で現状維持に配慮したいとの理事者答弁がございました。文化財指定の可能性があるアースハンモックについて、結論が出る前に人為的に消滅させられる事態は避けなければならないと考えての質問でありましたが、一定の保全対策について鋭意検討を進めていただきたいと思うものであります。
教育委員会では、平成28年７月に、当時の函館市学校教育審議会、現在は函館市教育振興審議会となっておりますが、この審議会に現状維持を含む50校・18再編グループについて一括して諮問し、同審議会学校再編部会において、調査・審議が行われてまいりました。
もちろん給食費は現状維持とするべきと考えますが、そこのところはどうなのでしょうか。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 今後の食材の価格の動向につきまして注視していますが、このままこの状況が続いた場合、先ほど申し上げました節減の努力にも限界がありますことから、この食材の価格高騰への対応を財源確保も含めまして検討しているところでございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
もちろん給食費は現状維持とするべきと考えますが、そこのところはどうなのでしょうか。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長 今後の食材の価格の動向につきまして注視していますが、このままこの状況が続いた場合、先ほど申し上げました節減の努力にも限界がありますことから、この食材の価格高騰への対応を財源確保も含めまして検討しているところでございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
それから、中高生の学びの環境の整備については図書館に限らず、環境整備していただきたいなというつもりで市役所の5階のロビーを、ぜひ開放していただきたいなと思って質問したのですけれども、防犯上・安全管理上から現状維持ということなのですけれども、逆に言うと、市役所5階のロビーを開放する場合の基本的な考えというのはどういうことなのでしょうか、それについてお聞かせください。 ○議長（川崎彰治） 総務部長。
次に、学校再編に係る答申の時期についてのお尋ねですが、平成28年７月、当時の函館市学校教育審議会に一括して諮問した現状維持を含む50校18再編グループのうち、13校５再編グループについては、少子化に伴う児童生徒数の減少等により保護者から早期の統合を要望されるなど、再編が急務となったことから、これまで随時、調査審議が行われ、統合が必要である旨の答申をいただき、既に統合済み、もしくは統合予定となっております
本来の投資は、企業が将来の収入増加を目的にするものですが、水道事業の場合、将来の収益増につながる投資ではなく、老朽管更新など、現状維持のための投資であり、資金繰りは安心できない状況が続いているところでございます。 以上、議案事項３の説明といたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項３につきまして、確認事項がありましたらお願いいたします。
同審議会においては、12校・６再編グループについて児童生徒数の推移や保護者等の意見などを基に、それぞれグループごとに審議を行った結果、現時点で再編は難しいとの結論に至ったところであり、現状維持として諮問していた学校については、諮問のとおり現状維持とされたところであります。
それで一番心配するのは、音更町もそうですけれども、今畜産クラスター事業等々の中で規模拡大をして、償還計画、償還が始まったばかりと、こういう状況が存在していると思うんですけれども、そういう部分での借入金等々償還計画と搾乳量現状維持というところでの経営の見通し、この点についてはどういう認識をされているのか。 餌の問題でも答弁がありました。
◆12番議員（永井桃） 学童クラブについては、民間委託化検討の中についても、基本的な事業内容の変更はないという答弁をいただいていますけれども、近隣市の公設民営で行っている学童クラブで徴収しているような入会金や暖房費、教材費などの費用面においても現状維持で、徴収はしないと想定しているのでしょうか。
この計画が策定された平成２９年時点での考え方は、３０年後には、約３％の人口減少が見込まれるものの、平成３２年以降、１０年は同程度の人口が維持されることにより、公共施設等の総量は現状維持と結論づけておりますが、厚労省が平成２９年に推計した人口データでは、３０年後の日本の人口は１億人を切り、９,７００万人程度とされ、６５歳以上の高齢者は人口の約４割に上ると言われており、この間の１０年、２０年も決して楽観
ですが、そうはいっても、子供、地域住民も含みますが、その方々の安全を考慮しますと、現状維持を続けていくというのはいかがなものかと考えるところです。なれば、こうした思いや考えについては、広い範囲で行政に伺える、こうした一般質問の場で確認するのが適切だろうと思う、そのように感じました。
今言われたとおり、なかなか水道料金を下げるのは難しいというお話もあったんですけれども、３０年に水道事業の経営戦略を策定いたしまして、そこからおおむね１０年間は料金の据え置きということでお答えもしていますので、そこは今の現状の中で、現状といいますか、水道事業もまだ現金を持っていますので、そういうのを活用して、工事の更新もそういった起債等を活用しながら、現状維持と申しますか、水の安定供給に努めてまいりたいということで
水道、簡易水道についてはそれぞれマイナスになって、下水道については現状維持ということが有収率として報告されておりますけれども、ここが低下していくということは、老朽化ということが一番大きな要因なのか、ほかの要因もあってということなのか、そこら辺の事情について御説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、御指摘のあった企画提案書の業務実績、また人員体制などにつきましても、委託先、また関係部局に一定程度確認をしてきておりますので、現段階においては、社会教育部で契約している内容につきましては現状維持をすべきかというふうには考えているところでございます。 しかしながらということになりますが、改めて、本業務の契約に係りまして、議員のほうから、本日、様々、御指摘をいただいております。
その中で継続して、現状維持を要望していると聞いております。最近、現中期防衛力整備計画が、前倒しで実行しようというふうなこともあります。そして、次期中期防衛力整備計画の、これもまた前倒しに検討が進められているというのを聞いております。先ほども申しましたが、初動を担任する警備部隊だとか、南西地域の島嶼部の部隊体制の強化ということで、陸上自衛隊全体の編成定員は、増加できないという現状なんです。